家賃支援給付金の概要が発表されました。
第2次補正予算の成立が前提です。

経済産業省HP:
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

PDF:
https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月
において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】
申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の
6倍(6カ月分)を支給。

という内容になっています。

売上の減少を証明する必要はありますが、
給付金ですので、返済義務なく、支給を得られるのは、ありがたいことです。

対象になりそうな方は、ぜひ活用していきましょう。

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